gf1120209840m精神的いやがらせを受けた場合、損害賠償を請求できることがあります。
まず、弁護士名で内容証明郵便を送り、請求します。これだけで賠償金を支払うケースはまれですが、弁護士に依頼したということで強い意志をアピールできます。また、相手にも主張がある場合には交渉になりますが、これも弁護士に依頼できます。この時点で交渉がまとまれば、示談成立ということで、示談書や和解書を作成します。
続いて、簡易裁判所か家庭裁判所で調停を行います。調停委員が双方の話を聞き、解決を図ります。話がまとまれば、裁判所が調停調書を作成します。調停調書は判決と同じ効力があり、支払いがされなかった場合には、これによって強制執行ができます。話し合いがまとまらなければ、調停は不成立です。
弁護士会が運営している紛争解決センターでは、弁護士が間に入って話し合いを行います。調停と同様ですが、柔軟性があるのが特徴です。まとまらなければ、不成立となります。
最終的な手続きが、簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所などに提起する民事訴訟(損害賠償請求)です。請求する側が、加害行為や損害、その因果関係など証拠を準備する必要があり、証拠が不十分の場合には認められません。裁判は時間がかかり、控訴するとさらに時間がかかるため、裁判手続き中に和解に至るケースが少なくありません。