gf1420096371l自宅に傷を付けられたり、持ち物を壊されるなどの物的な嫌がらせを受けた場合には、本人がそれに対する謝罪や賠償をしなかったときに法的手続きによる対策を取ることができます。これは刑事事件としても民事事件としても訴えることができ、刑事事件の場合には器物破損罪として告訴することになります。実際に被害を受けたままの状態にして、写真を撮影しておいたり警察に来てもらうようにしましょう。修理をした後では証拠を残すことができませんので注意が必要です。また、片付けなどはせず、できるだけそのままの状態を見てもらうことも重要です。なるべく触れないようにして、すぐに警察に連絡しましょう。
民事訴訟としては、損害を受けた物品に対する損害賠償請求や、被害を受けたことによる精神的な苦痛に対する慰謝料などを請求することができます。この場合にも、やはり証拠としてどのような被害を受けたか、確かに相手によるものだったのかを証明する資料が必要になります。民事に関しては、刑事事件で立件されたときに示談という形で金銭の支払いを受けて減刑を希望するということもありますが、どうしても許せないという場合には示談を拒否し、民事訴訟で判決をもらうという流れになります。