gf0110438702l裁判所で調停を行うというような場合、申し立てた人と申し立てられた側が直接議論を交わすということはありません。
その際には必ず「調停委員」が仲介をすることとなるのですが、それではこの人が担う役割とはどういったものなのでしょうか。
まず最も重要なこととなるのが「それぞれの主張を聞き、相手に対してそれを伝える」ということです。
これは申し立てた人と申し立てられた人の議論が過熱し、泥沼化してしまうことを防ぐためにも重要なことです。
また「調停の場でなければ意見を言う相手ではない」ということもあって、普段よりも冷静に、客観的に意見を言うことが出来るようになります。
同様に重要な役割となるのが「解決へのアドバイスをしてくれる」ということです。
中にはカウンセリングのようにそれぞれの立場の話を親身になって聞き、問題を分析したうえで改善策を提示してくれる委員もいますから、そうした委員に調停をしてもらうことができれば、問題をよりよい形で解決することが出来る場合もあります。
ただ注意したいのが「委員として選ばれる人は法律の専門家ではない」ということです。
もちろん司法書士や弁護士と言ったような専門家が担当することもありますが、大多数は「40歳以上の特定職業に就く専門家、もしくは地域社会に密着して活動してきた人」というような「一般人」です。
そのため「とにかくスピーディーに法律で決着をつけてほしい」というような場合には調停は向いていません。
調停を利用する際には仲立ちをしてくれる委員の役割を事前にしっかり理解して臨みましょう。